代表税理士 芦田 敏之
神奈川県生まれ。大手税理士法人に勤務後、2012年に税理士法人ネイチャー国際資産税を設立。
国内および国際資産税の専門ファームとして、海外に不動産をお持ちの方の資産税対策を中心に数多くのインターナショナル案件への対応実績を持つ。
早速ですが、独立した経緯について教えてください。
起業という選択肢もありましたが、経営者をサポートする立場でもある税理士を目指しました。税理士の資格を取得した後は、海外の税務に関連するマーケットと業務にたずさわるようになり、今の会社を立ち上げるきっかけにも繋がっています。
年功序列の風土が残る会計業界ですが、若者の自分でも意見を聞いてもらい、頼って欲しいという思いがあり、現在の税理士法人ネイチャー国際資産税を立ち上げました。
独立されてから、危機などはありましたか？
特段大きな危機はないですが、人材の雇用には苦労しましたね。
もともとパートタイマーの方を雇っていたのですが、離職率が高かったのです。もちろん都合や家庭の事情で時間制限があるのだと思いますが、もっと一社に対して思い入れをもって集中し、その方と会社、互いが長期的に成長できる環境をつくりたいと思いました。
そのため、現在では正社員のみを雇用をしていますし、働き方改革を推進しています。雇用形態は正社員のみですが、フルタイム勤務以外も選択できるようにし、多用な働き方を支援する制度を用意しています。
海外にも拠点があると伺いましたが、進出した経緯を教えてください。
クライアントの７割が海外に関連するビジネスを行っている方で、そういった方のサポートをする際に支社があると対応が非常にスムーズだと考えたからです。
現在では、案件も着々と増えてきて関係性も強められていますし、今後はニーズに合わせ海外拠点を増やし、各地に行きたいと思う従業員が出向ける環境づくりをしていくことも考えています。
貴社の強みは、どのような点になりますでしょうか？
個人専門コンサルティング、国際ネットワーク、対応言語多数の三拍子だと思います。
この市場で長年やっていて、今までの経験とノウハウは負けない自信がありますので、他社からみた時に参入障壁は高いと思っています。
個人の国際資産税、個人かつ海外が絡むクライアントが一番多いので、バイリンガルスタッフも充実しています。
離職率も０%と伺いましたが、どのような工夫をされているのでしょうか？
「業務内容、報酬制度、福利厚生」の3要素が大きいと思います。報酬が高くても残業が多かった場合、幸せだと思いますか？実は高所得と幸せは比例しないのです。
報酬は目標達成に応じて賞与を出しますが、更に社員の幸せを実現するために、年に4回9連休の長期連休制度を導入しています。
社員には長く働いて欲しいと思っていますし家族のように思っていますので、少人数のランチ会などを開催して、そこで出た意見を反映して良いと思ったことはすぐ実行するようにしています。
具体的には、どのような制度があるのでしょうか？
例えば、入社3年未満の社員には一人暮らし支援金制度として毎月３万円貸付する制度や、社内でバイリンガルスタッフの英語レッスン制度があります。
富裕層の顧客や一流のビジネスパートナーと取引をしているので、プロフェッショナルとして、身だしなみを整えるためにオーダースーツを購入する際には一定額を支給しています。
2019年のゴールデンウィークでは16連休取得できるように体制を整えていますよ。社員が不満をためないように配慮すること、仕事を楽しんでもらうこと、人生の満足感を得てもらうことを第一に考えていますね。スピーディーにフレキシブルに！それが離職率０%の理由だと思います。
今後の展開は、どのようにお考えでしょうか？
我々が対峙しているマーケットは専門性が高く、他の事務所では対応しきれないことがよくあります。そこで、我々のもつ組織力とノウハウを最大限活用し、より多くのクライアントの役に立てるように業界の輪を広げていきたいと考えています。
上記の実現のために、今後どのような方と働きたいですか？
ベンチャー気質で変化に対応できるような方ですね。より良い環境を目指して常に改善を繰り返しているため、対応力があり、変化を楽しめる方と一緒に働きたいと思っています。
お客様相手の仕事になるので明るくてビジネスが好きというのは前提のもと、経験で培ったノウハウを独り占めにするのではなく、共有してそれぞれの力にしていく親切さをもっているというのも重要な要素です。
最後に、メッセージをお願いします。
会計業界はオーナーのそばにいて解決策を練っていくやりがいのある商売です。
残念ながら、会計業界から転職する方の約80%は一般企業の経理に移るとお聞きします。我々は限られた会計業界だけでなく一般企業と戦っている状態です。だからこそ、働きやすい環境を提供して共に良い業界にしたいと思っています。
組織だからこそ挑戦できることがあります。未知の課題で困ったときは、その道に強い事務所とのパートナーシップを通じて問題を解決していくことをお勧めします。
「税理士法人 ネイチャー国際資産税」を詳しく知りたい方はこちら
https://www.nature-inter.com/