株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長 田中 明子

福岡県生まれ。1980年日本リクルートセンター(現リクルート)に入社。広告事業部、住宅情報事業部を担当し、不動産会社を経て、2011年株式会社グリーン・シップに取締役として参画。2014年代表取締役社長に就任。

早速ですが、この業界にたずさわることになったきっかけを教えて下さい。

社会人スタートのリクルート社では、大きく2つのこと「自分が諦めなかったら、できないことはない」「どうせ夢見るなら、大きい夢をみた方が良い」を学びました。
そして、住宅情報事業の立ち上げにたずさわる中で、不動産企業と関わる機会を得て、高収益の企業はお客様目線で仕事をしているということを実感しました。
リクルート社ではマインドを、不動産会社ではお金の動く仕組みと、人より早く動くという当たり前のメカニズムをプロダクトアウトではなく、お客様が本当に望むことは何かということが重要であることを学びました。
そして「お客様ニーズの収集」をどうやって行うかを考えた際に、当時普及率100%の固定電話が有用でないかと考えました。そこで出会ったのが全自動テレマーケティングシステム会社の社長で、日本で初めてパソコンをホストにし、自動で電話をかける仕組みを作った方でした。

それが、今の業界にたずさわることになったきっかけなのですね。

当時は固定電話しかなかった時代ですので、すでにスタートしていた大企業向け、高コストの大手テレマーケティング会社と差別化するために、録音した音声で発信する全自動のテレマーケティングの会社を作ったのです。
私自身、会員だったスーパーから特売情報をオートコールで開いた時の感動(今だけ、ここだけ、あなただけ)が強烈で、この業界への参画を決めました。

今のサービスの原点となっているのですね。貴社の強みは、どのような点にあるのでしょうか?

はい、未払金や滞納督促業務は、本来は人が行う業務ではないと考え、サービス化しました。
当社では、1日最大1,000万コールが可能なロボットによるアウト・イン・SMS一体型のコールシステムを運用しています。テキストメッセージを音声合成技術で音声化し、一度に多数の電話回線から自動的に電話をかけるクラウド型サービスです。例えば、オペレーターによる本人確認が必要だった督促業務を、氏名、金額、日付など顧客ごとに異なる情報を自動で読み上げ認証することで無人化を可能にしています。
また、セールス電話の場合、説明に入る前に切断されるケースが多いと思いますが、自動であれば精神的圧迫が減りますし、当社の場合は「途中で切っても構わない」という選択肢を与えることで安心感を持っていただけています。
即時に確認でき、エビデンスが残せる音声のフィールドは様々な可能性があると思いますので、今後あらゆるデバイスとの親和性をもたせていきたいと考えています。

開発から販売まで、すべて貴社で実施されているのでしょうか?

いえ、内製化して会社を大きくしていくことは社会に対しても良くないことだと考えていますので、プロジェクト毎に一緒に開発する企業を選定して取り組んでいます。
異業種とのコラボは、学びや発見が多く、社員育成にも有効ですし、当社としては、特定マーケットでの「オンリーワン」を目指しています。

今後は、どのようなことを目指しているのでしょうか?

現在は、クライアントの多くが督促業務中心となっていますが、今後はリマインドやあらゆる企業で求められる「働き方改革」にとても有効だと考えていますので、様々な業務への横展開に取り組んでいきます。
現在進行中のサービスは、保育園や幼稚園向けです。保護者からの欠席の連絡や園児が急な病気などの際に連絡を自動で行うサービスを構築しています。
その他には、例えば再配達の前日架電や高齢者の見守り、また訪日外国人への対応など、海外にもライセンスを展開していきたいと考えています。
単なるコスト削減ではなく、「必要な人へ、必要な時間に、必要な情報を届けるための音声ツール」として活用いただき、「まだ導入してないの?」というくらいのスタンダードモデルにしていくことを目指しています。

最後に、それらのことを実現していくために、どのような人と一緒に働いていきたいですか?

好奇心が旺盛で、人のために働きたいと思える人ですね。また、「ありがとう」と言われることが好きな人。感謝の気持ちや人を思いやれるような謙虚さが大事だと思っています。
「これを作ったら喜ばれる!」と、お客様の喜びを自分の喜びとし、それをパワーにして、仕事に取り組める人。そんな人と一緒に働き、世界初のサービスを提供していきたいですね。

「株式会社グリーン・シップ」を詳しく知りたい方はこちら
http://www.green-ship.co.jp/